平成25年から始まった第5次長期振興計画が今年度で終了し、来年度から第6次長期振興計画が始まるにあたり、最初の3年間分の実施計画が12月1日の全員協議会で協議された。　

　これによれば、軽井沢町が信州大学・東京大学と進める「最先端学術プラットフォーム構築推進事業」に、令和5年から7年までに事業費10億2千万円を予定していることが明らかとなった。信大・東大と軽井沢町は令和４年6月、同事業について覚書を調印。軽井沢に50人超の研究者が集まって最先端学術を活用したカーボンニュートラルなどの研究を行うという。またベンチャーの育成も目指す。

　財源は企業版ふるさと納税（※）を予定。12月1日に行われた全員協議会で、議員らから金額の根拠や財源について質問された総合政策課長は「このくらいは（ふるさと納税が）入ってくるだろうと決めた」と回答した。町の一般財源を投入することはないとし「（入ってこなければ、事業は）出来ない」としている。

　軽井沢町は2017年から信大・東大との連携による寄付講座に年5千万円、これまで2億5千万円を支払っているが、来年度以降も同額支出を継続する予定だ。

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第6次長期振興計画の中身は...

　令和5年から10年間の第6次長期振興計画で設定した軽井沢の将来像は「人と自然と文化で築く環境先進都市」。最初の3年間では、追分に建設予定の児童発達支援センター（約4億4千万円）、三笠ホテルの修繕・防災活用事業（14億７千万円）、庁舎建設・周辺整備経費（36億円）など総額約600億円を予定している。

※企業版ふるさと納税...国が認めた自治体の取り組みに企業が寄付すると6割の控除がうけられるというもの。