「良質な軽井沢の別荘地宣言」
町長に宣言を手渡す、軽井沢別荘団体連合会の小林徹会長(左)。
軽井沢文化協会、軽井沢別荘団体連合会、軽井沢自然景観会議の3団体が12月10日、「良質な軽井沢の別荘地」宣言を発表し、藤巻進町長に提出した。
宣言では、近年のオーバーツーリズムに伴う渋滞や移住者増加による緑地減少・住宅団地化など、急激な変化による自然環境から動植物を守り、別荘地の伝統や品格を次世代へつなげる必要があるとし、事業者への適切な指導を町に求めた。同時に、旧軽井沢の景観を守るために歴史保存地区とする進言も行った。これを受け、藤巻町長は地方都市の過疎化が進む中、軽井沢の人口増加は喜ばしいとし、「その受け皿として今まで林だったところに家が建ち並ぶのは必然」。団体の関係者からは「人口が増えても緑を守れる軽井沢であるべき」と反論する場面も見られた。
併せて、2018年に自然景観会議が提出した5500余名の皆伐反対署名に対する町の姿勢についての質問書も提出し、皆伐が減らない理由の説明を求めた。
宣言の全文
宣言では、近年のオーバーツーリズムに伴う渋滞や移住者増加による緑地減少・住宅団地化など、急激な変化による自然環境から動植物を守り、別荘地の伝統や品格を次世代へつなげる必要があるとし、事業者への適切な指導を町に求めた。同時に、旧軽井沢の景観を守るために歴史保存地区とする進言も行った。これを受け、藤巻町長は地方都市の過疎化が進む中、軽井沢の人口増加は喜ばしいとし、「その受け皿として今まで林だったところに家が建ち並ぶのは必然」。団体の関係者からは「人口が増えても緑を守れる軽井沢であるべき」と反論する場面も見られた。
併せて、2018年に自然景観会議が提出した5500余名の皆伐反対署名に対する町の姿勢についての質問書も提出し、皆伐が減らない理由の説明を求めた。
宣言の全文