新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国的に医療機関の経営難や人材不足が問題となっている。軽井沢の地域医療を支える総合病院として、軽井沢病院の現状はどうなのか。



　4、5月は感染拡大により、受診控えや手術の延期などが軽井沢病院でも見られた。また8〜9月に入院患者3人の感染が発覚し外来診療などをストップしたこともあり、収入は前年同期比（4月〜10月末）約1億3千万円減。経営悪化が不安視されるが、篠原昭事務長は「すでに町から繰り入れ（財政支援）を受けているので、これ以上の支援を要請するのは難しい。病院としてできること、自分たちでできることをまずやる」と現場での対応を模索している。



部分的に訪問看護を再開


　地域医療の充実には医療従事者の確保も重要となる。現在の常勤は医師が12名、看護師は59名で、人材確保の目標達成状況は「看護部は定員を満たしているが、医師はあと2名」と牧山尚也院長は話す。看護師の相次ぐ離職で2019年5月に休止した訪問看護は、20年5月に常勤1名と非常勤3名で部分的に再開した（休止前は6人体制）。21年3月から本格始動を予定している。



　19年4月にスタートした総合診療外来は、20年8月末に常勤医１人が退職。この1、2年で他の診療科の常勤医の離職や大学との契約による医師の交代もあり、町民からは「担当医が変わった」「先生によって処方が違う」といった困惑の声が度々あがる。同病院で整形外科医として29年間勤務してきた院長は、長期勤務があってこそ町民からの信頼が高まると言う。「今後は内科医の常勤医を長期に働いてもらえるようにしたい。そのために医師にとってやりがいのある職場になることが必要」。



勤務環境や処遇改善を

　軽井沢新聞社が同病院の過去5年間の退職および休職の状況を情報公開請求したところ、離職者が54名、療養休暇届の提出は68件、休職延長は13件あった（定年退職、産休・育休除く）。中には精神科に通院しながらの復職を認める文書もあったが、院長は「私が知る限りでメンタルの問題を理由として休んだのは2人」とし、大半がメンタル以外の病気等を理由とした休職だと説明した。



　2019年から働き方改革が順次施行され、24年には医師にも適用されることになる。厚労大臣在任中に医療や働き方改革に携わってきた小宮山洋子さん（軽井沢在住）は「医療現場で、人材は宝。医療従事者は争奪戦になっていることを肝に銘じてほしい。働く環境や処遇の改善に町も力を注ぐべき」と述べた。自身も医療現場の環境整備に尽力した経験から、町の取り組みに対し現場の想いを代弁した。