「駅から人が下りてこないので、どうしようもない」。5月4日11時。いつものGWなら行列が絶えない、軽井沢駅北口タクシー乗り場に観光客の姿はない。先頭で乗客を待っていたタクシー運転手は「3時間以上このまま」と、くたびれた表情を見せた。JR東日本が発表した、4月24日〜5月6日の北陸新幹線（高崎〜軽井沢間）利用者は3・4万人で、前年比4%だった。



売り上げ見込めず、閉店する店舗も


　国は4月16日、新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう緊急事態宣言を全都道府県に拡大。町内の大型宿泊施設や商業施設などは臨時休業に入り、営業を続ける店舗も時間を短縮したり、席の間隔を空けるなど工夫。GW中も旧軽井沢銀座の店舗は半分以上休業していたが、出歩く人はわずかにいた。犬を連れていた別荘客は「必要な買い物のときと犬の散歩以外は、家にいるようにしている。40年以上軽井沢に通っているが、こんなGWは初めて」と話した。



　テイクアウトのみに切り替えて営業する飲食店も増えたが、中軽井沢のレストランは「焼け石に水。いつものGWに比べたら売り上げは微々たるもの」と窮状を訴えた。バス運行などの草軽交通は4月30日、旧軽井沢ロータリーで40年以上営業を続けてきた売店を閉めた。会社の事業計画を考えていくなかで、「観光客が減少し利益が見込めないのに、家賃を払って営業を続けていくのは厳しい」と判断した。



商工会など6団体

町の支援求め要望書提出


　軽井沢町商工会、軽井沢旅館組合、軽井沢観光協会など6団体は4月27日、観光、経済への影響を受け、緊急要望書を町に提出した。休業要請に応じた事業者に県と市町村が支払う協力金・支援金30万円への上乗せの給付、国保税、固定資産税の減免など3項目を求めた。金澤明美商工会長は、事業主からの電話相談が増えているとし、「何とか耐え忍んでいる小さな企業もある」と、町独自の給付を要望。藤巻進町長は「要望を重く受けとめて、できるだけ早い対応をしていきたい」と応じた。



　町は独自の支援として、子育て世帯の負担を軽減しようと、3月31日時点で町内に住所を有する0歳〜中学生の子ども1人あたり2万円の応援給付金を支給。事業者に対しては、上限2000万円の緊急資金融資制度を創設。年0・8%の利率で、貸し付け後2年間は利子0・5%分を町が負担する。計10億円の貸し付け分が満額に達するとし、5月議会でさらに同額を増やした予算案を上程し可決された。また、前年同月比50%以上の売り上げが減少した企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を国が支給する持続化給付金への上乗せも、町観光経済課では検討している。



　町長は4月の全員協議会で、2026年度の開庁を目指していた新役場庁舎の建設計画がずれこむ見通しであることを発表。感染防止のため、有識者を交えた検討委員会を開けず、新型コロナウイルス対応に専念する必要があることなどから、スケジュールの見直しを決めた。少なくとも1年程度はずれ込む見通しで、町長は「慎重に進めたい」と話した。