軽井沢町と軽井沢観光協会は9月26日、外国人誘客の観光戦略「軽井沢インバウンドビジョン」を発表した。町内に新たな観光スポットを作るなどし、県内市町村と広域で魅力を発信。2023年に外国人延べ宿泊者数を30万人（2017年17万7千人）にすることを目指す。



　軽井沢の2017年の外国人宿泊者数のうち、全体の81%を占めるアジア圏域からの誘客は「成熟した」（町観光経済課）と分析。今後は、北米西海岸、欧州の直行便就航地域を中心にプロモーションし、誘客を図る。


　観光客が増加しすぎることによるオーバーツーリズムの対策として、車両乗り入れ規制や新たな2次交通を検討。新名所を創出し、観光客の分散を図るとした。新名所の例として、発地の休耕田を利用した桜のトンネル、植栽に力を入れて新たな魅力を加えた湯川ふるさと公園を挙げた。また、スポーツツーリズムもさらに推進し、レールバイク（4人乗り電動アシスト付き鉄道自転車）の導入や、スケートボードパークの設置なども検討する。



　藤巻進町長は「常住人口が減少する中、交流人口（観光客や二地域居住者）、関係人口（地域の人らと関わる地域外の人材）を増やし、別荘、観光の町をさらに推進していく。その中でも、インバウンドは大変有効と考える」と話した。