町へ提出した要求書

1．不動産売買・建設のために樹木を皆伐し更地にすることは止める。

2．不動産売買・建設の際、道路際の樹木は残し並木道の美しさを壊さない。


3．軽井沢自然保護対策要綱の曖昧な表現は止め、はっきり表記する。伐採率を決めて自然を保護する方法を提案。


　「軽井沢自然景観会議」※が「土地の売買や建設のための皆伐反対」の5585名の署名と共に提出した（前号参照）要求書に対し、9月17日付で町長から回答が届いた。その中で要求１について、町は軽井沢自然保護対策要綱や条例を遵守する協議を業者と行っているとし、今後も「宅地造成の際は現存する樹木を原則保存することを徹底し、計画内容と異なる場合は勧告する」「皆伐することなく自然環境を考慮した事業となるよう指導する」と回答。また2については「後退距離の範囲で10ｍを超える樹木は保存する」と回答。３については、目的や用途、周辺環境等の状況によるため「表現の見直しは難しい」として拒否した。


　この回答について、ジャーナリストで軽井沢女性会の小宮山洋子さんは「皆伐することなく自然環境を考慮すると言った以上はきちんとやっていただきたい」。軽井沢別荘団体連合会代表の小林徹さんは「町が回答に基づいてしっかり行動するか監視していく。伐採率という新しい考えも前向きに検討してほしかった」と感想を述べた。環境課自然環境係長の土赤淳さんは「ご意見を参考に、今後も要綱を最大限利用して指導する」と話している。


※「軽井沢自然景観会議」（羽仁進会長、軽井沢の住民有志で署名のために組織した会）