住宅に有料で客を泊める「民泊」について、軽井沢町や町議会が、町内全域で通年規制を県に求めていた件で、県独自の規制を審議する有識者委員会は4月26日、繁忙期の5月と7〜9月の計4カ月に限り、全町で規制を認める方針を打ち出した。町が提出した車両流入台数などのデータから、同期間は交通混雑などにより生活環境悪化に繋がると判断した。他の期間については、住居専用地域などの平日規制が妥当とした。



　県の規制により、近隣商業地域（町面積の約1%に相当）などを除く、町内ほとんどの地域は、繁忙期以外であっても土曜日の一日しか民泊が認められないことになる。ただ、町環境課はこれまでの方針を変えず、「町内全域で認めない」とする町独自の自然保護対策要綱に沿い、事業者、町民、別荘所有者らに民泊営業自粛を求めていく考えだ。



　県の方針を受け、軽井沢別荘団体連合会代表の小林徹さんは「別荘地としての特性を考えれば、通年での規制がのぞましかった」と話した。



　住宅宿泊事業法と県条例は6月15日に施行され、民泊が解禁される。