昨年6月に軽井沢町が信州大学と東京大学と結んだ連携協定にもとづく研究活動が4月から始まる。町からの年5千万、5年間で計2億5千万の寄付で、信州大学が「軽井沢医療安全法学」と題した寄付講座を設置、医療と法学の観点から地域の課題解決に取り組む。4月2日に会見した信大関係者によれば、研究テーマ、手法は「これから検討する」という。



　法学は信大教授で東大先端科学技術研究センター教授の玉井克哉氏（知的財産法）が担当。「例えば民泊の問題など、地域の実情と法が合わない場合がある。そうした地域の課題を解決したい」と話す。軽井沢に居住しながら研究を行う丸橋昌太郎信州大学准教授（刑事法）は「地域の課題を寄せてもらう仕組みをつくり、どう研究に結びつけるか、そのモデルを5年間で作りたい」と説明。具体的なテーマや方法など研究計画は今後策定するという。医療を担当する信大特任教授の藤田敏郎氏は軽井沢病院名誉院長に就任、「軽井沢を健康モデル都市にしたい」と抱負を述べた。診療はせず、セミナーなどを行う予定。　
　


　軽井沢町は講座開設と併せて、軽井沢病院への内科医2名の派遣を求めている。同病院は慢性的に医師不足の状態が続いていたが、これにより医療体制の整備を図る。派遣時期については未定。医師の給与は、寄付金5000万円に含まれておらず、別途、病院が支払う。