軽井沢町議会定例会12月会議が12月3日に再開し、軽井沢町は2016年4月オープン予定の軽井沢町農産物等直売施設「軽井沢発地市庭」の指定管理者を「フードサービスシンワ」とする議案を提出した。5団体から応募があり、庁内の選定委員会が選んだ。

　7日、大浦洋介議員の発地市庭の運営に関する一般質問の中で、町は発地市庭の運営に、佐久浅間農業協同組合は関わらないことを明らかにした。発地市庭の指定管理業務仕様書には、直売所部門の売上・売場管理は、指定管理者の指導・支援のもと、利用許可を受けた事業者と農協が連携して行う旨が記されているが、町は「農協から『指定管理者として選定されなかったので、運営には一切関わらない』と回答があった」と報告した。

　大浦議員は、直売所の成功に農協の協力は不可欠とし「業務の内容は仕様書だけではわからない。仕様書を書き改めてでも直売所部門の運営を依頼すべきでは」と提案。町は「仕様書の内容に疑問点があれば、募集の段階で言ってほしかった」と応じた。

　直売所部門の運営は、JA佐久浅間軽井沢直売所の生産者組織を母体とした、新法人の出荷組合が担う予定。町観光経済課の担当者は「農協には、残留農薬検査や農産物の仕入れなど、一般的な協力をお願いしていく」と話した。